|  | |  |  |  |  |  | |  |  |  |  |  | 2023/07/25 19:00:30 プライベート♪ |  |  |  | 社会 |  |  |  | 高齢者が免許返納してから望ましい姿とは |  | 
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 |  | |  |  |  | 高齢化してくると反射神経も変化して、中には運転していてアクセルとブレーキを踏み誤って事故を起こすニュースも近年伝えられている。 
 これらに対しては以前は車自体に装置を取り付けるような余分な費用のかかるアイデアを発表していた時期もあった。一番簡単な対処法としてはアクセルとブレーキの位置関係が一目で把握できるようにハンドルの前面付近にアイコンやマーク、文字等のワッペンを貼り付け大きく表示しておくのが忘れず簡単と思ったもの。
 
 高齢化すると多分体を動かす機会も増えはせずむしろ減ると思われるので、これを乗り越えるにはある程度トレーニングも必要になって来ると思われる。
 
 75歳を境に免許更新時には記憶力に関する認知検査や静止視力、動体視力、視野検査、実施運転等の検査が加わって来る。
 
 高齢者社会においては85歳時点でも車で人の送り迎えを毎日行っている人の話もあるが、ある年齢を境に鈍化と両極化するという話も過去に聞いたことがある。
 
 そこでもし運転に自信をなくして免許返納した場合には高齢者はスムーズに移行できるのかという疑問がある。車の維持管理費、保険料、車検、自動車税などからは解放されるわけだけれども。
 
 これは地方においてそのギャップは大きいと思われこれまで通りに用を足すことが出来なくなる可能性は大きい。
 
 都心部では近くにコンビニその他が揃っているのですぐに用事が足せる、これが地方となると距離も長くなる。例えば 役所・銀行・病院・買い出し、墓の管理その他が思いつくけれど。
 
 その時にはバスやタクシーの回数券が支給される話もあることはある。時間的にも待ち時間など余分に必要になるとか、荷物を持って多く歩き回る可能性も出て来るが、これに適切に対応できるのか、又金銭的に余裕のない中思い通りに行動できるのかは不安もあるはず。
 
 大手スーパーが宅配部を設けるとか、食品専用の商店の冷蔵車が巡回するという場面も想像してみるがどうなのか?手数料を取って買い物を代行するような便利屋さんのような出現も考えられるがそのくらい余裕のある高齢者というのも考え難い。
 
 電動バッテリーカーは以前は時たま見かけたことはあったが、その後は殆ど見ない。お掃除ロボットも安いものは短期間で使えなくなるのと同じ理由からなのか?
 
 電動キックボードにリュックを背負って乗る高齢者というのは余り想像できない。
 電動キックボードの衝突実験【JAFユーザーテスト】
 https://youtu.be/D5LTeNlrpdc  2023/07/14
 
 かといって歩く人が増えるとか自家用車に乗っていてその後自転車を乗り廻すというのも想像し難い。無人自動車も現段階では安全性に期待ができない。あれもこれもビジネスどころの話ではない死活問題。
 
 高齢者等の移動手段確保に向けて
 https://www.jttri.or.jp/seminar220608_01.pdf
 
 その時なされた対策の数々
 ○警察庁
 • 改正道路交通法の確実な施行
 • その他の対策:認知症,視野障害,身体機能低下への対応
 • さらなる道交法改正
 実技試験の導入,サポカー限定免許の導入,認知機能検査の簡素化
 ○国交省
 • 地域のリソースの活用
 • 自家用有償運送の活用,登録許可不要の輸送の明確化
 • 交通と福祉の連携
 でも,これだけで十分な対策となるか。公共交通の現状で免許返納して使ってくれるか。
 運転継続に向けて有効な対策となっているか。
 
 高齢者の移動手段の確保に向けた最近の動きについて
 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/caresystem/000105387.pdf
 
 都市・地方部で格差のある交通機関分担率(年齢別)
 
 ○ 年代問わず地方部における自動車分担率は高くなっている。
 ○ 地方部では80歳以上においても5割を超える自動車分担率となっている。
 ○ 一方で、地方部では70歳以上の高齢者のバス分担率が他の年代と比して高い。
 
 乗合バスの現状@
 ○ 路線バスの延べ路線キロは全国・九州ともに増加傾向。九州は、平成27年は平成12年比で
 +40.1%となっている。
 ○ 他方、輸送人員推移は減少傾向。全国では平成23年で底を打ち増加傾向にある一方、九州は
 一貫して減少傾向にある(減少のスピードはほぼ人口見合い)。ニーズに応じて増加してきた路
 線網に対して、利用がついてきていない状況(より一層の利用促進を図る必要)。
 
 乗合バスの現状A
 ○ 乗合バス事業については、全国では全体の約66%が赤字事業者。九州に限れば9割以上の事
 業者が赤字となっている。
 ○ 乗合バスの確保維持に向けては、乗合バス事業の生産性向上の取組みとともに、真に、地域
 住民の方々が使うバスとなるため、利用促進を図ることが喫緊の課題。
 
 タクシーの現状
 
 ○ 全国、九州ともに、乗用タクシーの日車営収は近年回復傾向。他方、輸送人員については減少
 傾向にある。
 ○ 需要サイドの状況変化に加え、供給サイドにおいても、稼働台数の減少、ドライバーの高齢化
 が進行している。
 
 高齢者の1日移動回数の推移及び自動車利用回数の推移
 
 ○ 1日あたり移動回数を見ると、20代のトリップは減少傾向にあるのに対し、60代、70代のトリップ
 は増加傾向。人口の4割を占める高齢者がアクティブに生きることが、我が国の活力に直結。
 ○ 地方都市圏において自家用車を利用する回数の多い50代の世代は、今後高齢世代に移行して
 いくこととなるが、これらの世代の外出回数を維持しながら公共交通利用にシフトするためにも、
 免許返納対策の取組みや地域公共交通の維持活性化が特に重要。
 
 高齢者の移動手段の確保を巡る最近の動き
 
 高齢者の移動手段の確保 (移動手段の拡大)
 
 自家用有償旅客運送事業(登録制)
 
 高齢者にやさしい公共交通の実現@
 
 地方部における乗合タクシーの導入
 
 相乗りタクシー実証実験について
 
 過疎地域における貨客混載の導入円滑化に向けた規制緩和
 
 その他・・・・
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 高齢者の免許返納 交通事故の心配なくなるだけでなく金銭メリットも
 https://www.moneypost.jp/536474  2019.05.17
 
 
  
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