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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2024/04/23 19:00:20 プライベート♪ | | | 政治 | | | 核をもつことの有利不利 | |
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【第21問】日本が核武装した場合のメリット・デメリットは？ 豊島晋作キャスターが回答【参院選“タブーなき”一問一答】（2022年7月5日）
https://youtu.be/OO_6wl8YfYs 2022/07/05 テレ東BIZ
日本が核を持つことの有利・不利 検索結果
https://x.gd/Wm1dy
敗戦国ドイツは武器兵器を自国で作れるのか？
ドイツは武器輸出大国ですか？
そもそもドイツは世界有数の武器輸出国である。 2023年3月13日、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によれば、2018〜22年にドイツは世界全体の武器輸出の5.2%を占め、米国（40%）、ロシア（16%）、フランス（11%）、中国（5.2%）に次ぐ第5位であった。2024/02/04
武器の輸出シェアは？
米国に次ぐ武器の輸出国はロシアで世界全体の21%を占め、次いでフランスが6.8%、ドイツが6.4%、中国が5.2%などとなっており、上位5ヵ国で世界全体の3/4を占めている。 一方、輸入では中東地域が過去5年間に比べ87%増加し、ほかの地域で軒並み輸入が減少する一方中東地域だけが突出して増加している。
兵器に対する日本の三原則は？
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。 （2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
ドイツにおける武器製造・輸出の自由
https://globalcoe-waseda-law-commerce.ltt.jp/pdf/8/04.pdf
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アメリカは日本を予算的にスッテンテンにしておかないと軍備を拡大することが心配でならない。その為には何かと戦争のプロパガンダを流し、港湾や空港使用など余分な準備をさせられ、会合や打ち合わせの頻度を多くし、共同訓練を重ね、ポンコツ兵器を言い値で買い取らせ、他国の戦争に財布の如く長期に亘って支援金や復興支援金を振り込まされ続ける。その裏側では北のドンに威嚇を依頼する。
核が1発で米国やロシア、中国を殲滅できるなら別。
映画オッペンハイマーという原爆の開発者をテーマとした作品が多くの部門でアカデミー賞を受賞したとされるが、今時なぜこんなテーマを映画の題材にしたのかという疑問もある。
オッペンハイマー wiki
https://x.gd/KLRIG
分裂し続けるもの/クリストファー・ノーラン『オッペンハイマー』
https://note.com/shapemoon/n/n8f6c7a3441e7 2024年4月7日
クリストファー・ノーラン wiki
https://x.gd/ugZS7
アメリカ南部の世論と原爆投下 −原因考察の一試論− 森田英之
https://x.gd/vm1ZQ
ユダヤ９８〜トルーマン、アイゼンハワーとユダヤ人
https://x.gd/lBmdi
参考書籍 アメリカはなぜイスラエルを偏愛するのか
https://www.diamond.co.jp/_itemcontents/0201_biz/17057-6.html
プロローグ——ユダヤ系高官とイラク戦争
第1章 最強のユダヤ・ロビー
第2章 ユダヤを思いやる米国議会
第3章 イスラエル＝キリスト教右派同盟の誕生
第4章 ユダヤ人議員の実力
第5章 ユダヤ・マネーの仕組み
第6章 大統領とユダヤ人社会１
第7章 大統領とユダヤ人社会２
エピローグ
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ここではそれとなく開発した側が悪いという意味のことが語られているらしいが、ユダヤ人が開発し、アインシュタインも関係し、トルーマンは若い頃共同経営者がユダヤ人であったり、ノーベル賞で知られるダイナマイトの発明者やノーベル賞選定委員会、エジソン、現在もウクライナにしろ、パレスチナにしろ、これを引き起こしているのは全部ユダヤ人。
通常の爆弾にしろ原爆にしろ形態こそ違えどそう変わりはなく言い訳がましく、ついでのように、あるいは埋め合わせのように日本のアニメを取り上げたのには、そういう意図があると感じる。何処かで戦争を起こし戦争が始まらなければ儲からない民族に変わりはない。
日本で核を持つといっても膨大な開発製造費用がかかり、現憲法下でそれができるかというと改正が必要。現況のままで米国の核の傘下に入って防衛するといっても、その時に了承を貰うのに時間がかかり期待できず、(傘下に入るだけでも膨大な費用を要求されることになる。)核を持っても実験する場所もなく実効性を持つのか検証することができず、1発だけで安心というわけには行かない。
しかも毎年のように多額の軍事予算を拠出させられ、過去のポンコツ兵器をいいなり価格で買わされ、他国で戦争が長引けば小泉悠さんの言によるとあたかもほぼ永遠に支援金を拠出することが必要だとされ、飯山あかりさんはその点以前からイスラエル側につくのかどうなのかは分からない。
日々に近い頻度で合同演習や会議も行われているようで、ムダな税金はその方面に使わされ、総理などこれらに何の疑問も持たずただホイホイとついて行くだけで、これでは増税になるわけ。
現状国家が他国の隷属国家である限り独立国家とは言えず、これが米国から中国に代わってもほぼ同じ態度をとることは従来の代表では何も変わらない予想が付く。
独立国家になるには全国民が他国に頼りきりにならず。約7000万人の国民が血圧を上げる位に血気盛んになり、youtuberのような政治評論家になって声を挙げる必要がある。
深田萌絵さんやチャンネル桜等ではその兆候が出ているし、他の国民もそれに賛同する傾向が見られる。しかし講演会や共同でああだこうだとジャーナリストのように主張を述べたり、国会議員として送り込むのが実効性があるのかどうかは疑問で、もっと金がかからず効果的な方法はないのか模索すべき。
核を持つと戦争の抑止になるという考え方もあるが、反面我が国は地震国であり、戦争が勃発して地震の被害を受けるとどうしようもない。地震大国は自慢できる用語ではない。もう何十年も前から人工地震の実験や実施が行われているとされるのでもし核を持っても他国から見るとこれを使えば脅威でないかもしれない。
他国を攻撃しようとする国がどこか場所を特定するのにもし広大な国であれば人口も多く、都市や軍事基地の数も多いので攻撃の焦点を絞ることが難しいかもしれない。
国会などでの敵基地攻撃能力の論争など、まず中国の軍事基地の場所と数、兵力や方法を知った上で行うべきで、戦略も無く単にもぐら叩きゲームで終わるのではマンガ止まりになる。
核は核保有国にとって互いに抑止力なのかはほぼ使われないし脅威であってもその感想は被爆国にしか分からない。現代では無敵でもなければ最強でもないという感がある。領域内においては死者も多数出て被爆もするが、あくまでも地球規模でもないし1発持てば安心というものでもなく、米国から言いなりの莫大な費用を伴うビジネスにされるだけ。
将来は軍備・兵器がミサイルや戦闘機である可能性はむしろ低いと感じる。世界の先進国は移民と人口減少に向かい、家族を持てば兵役につきたがらないし、そもそも現代では命を落としてまでなんて御免だとす意見が多いはず。米国もこれまで無人機を使って来た。
敵国の領空や国境を越えて行って攻撃するのは戦後賠償も含まれ、おいそれとは手出しできないはず。未来予測をするならせいぜいテロ攻撃抑止に収束するという気もする。
戦争の目標は攻撃して来た地域を叩くことなのか、それとも多くの住民を殺傷してその数を減らすことなのかなどが話に出そうなものだけれど、人を殺傷しないで戦争して対抗する方法もあるはず。
前にも取り上げたことがあるが、中国最大のダムとされる三峡ダムを全壊に近い状態にすること、あるいは上空から電磁波攻撃を仕掛けて電源や交通網を無力化して食糧を行き渡らなくする、あるいはアイデア次第でミサイルを打って来る状況でこれを打った地域に舞い戻す装置を発明して対処するなど色々考えられるはず。
“世界一の発電量”中国最大の「三峡ダム」に行ってみた 決壊のおそれ指摘に当局は…
https://x.gd/xldMw 2022年8月10日
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イスラエルとパレスチナ、あるいはウクライナ
構図はかつてのヨーロッパ人とアフリカ諸国あるいは先進文化国と南米の開発途上国との関係。しかも米国の支援を受けている国であって独自の戦争をやっているわけではない。
人命尊重の思想はユダヤ人には感じられない。命が大切ならドイツに対してユダヤ人とされたヒットラー側に遺骨を返せと要求するはず。放浪生活が習慣化するとそこまで考えないのか？これらのことからもこの民族に命の尊さは分からないはず。
そもそも輿水さんも述べているが600万人も殺害されたと言っておらず、イギリスの調査でも信じない人が存在する。
米国の人口から言ってその多くは米国のニューヨーク辺りに渡ったとされるが、前後してイスラエルや南米その他へ亡命した可能性もある。偶然にも米国のユダヤ人人口は600万人とされる。ヒットラーはUボートでアルゼンチンへ渡り、内陸部で戦後を生き延びたというニュースも流れた模様。
2023.10.8リチャード・コシミズ 新型コロナウイルス戦争６２５
https://www.nicovideo.jp/watch/so42860003 65:24
【2023年10月08日 ：「 リチャード・コシミズ『 Internet Lecture 』 （ ニコニコ生放送『 LIVE 』）（ 改良版 ）」】
https://www.nicovideo.jp/watch/sm42865962 57:49
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人工地震の研究は80年ほど前から各国で研究され、実施も行われているとすると、この攻撃を受ける可能性の方が大きい。1940年代の戦時に中部地方で地震が起こされたこともあるので同時に起こったらどうするなのかも考えておく必要がありそう。どちらも罪深い。
これに対抗するには前にも取り上げたことがあるが、世界との交流でもって、その危険性を感じたら、被爆国として核投下して欲しい国ランキングを集計して世界に向けて発表するという手もある。
あるいは将来は大規模な戦闘機の戦争でなく、人口減少や人命貴重などから小規模の無人機などで攻撃を仕掛ける可能性も大きい。911以降戦争でなくテロを警戒しだした感もある。
戦闘機の共同開発よりも、電磁波攻撃とかミサイルを発射した国に戻るような機器の研究開発も有効とされるが、どこかでこういう話に共同開発を持ちかけてくるとされたらまず怪しいと思わなければならない。米国といえどもいつ我が国が被害国家になるのか分からないのだから。お人好しJapanは技術は盗まれ、苦手な段取りだけ他国に任せてあとは金を出すだけなど超限戦で利用されるだけに終わる可能性が高い。
あと武器が竹やり止まりで仕方ないとしても食料品や水が備蓄できるトイレや断熱完備した3重扉位のついた強固なシェルターを秘密裡に地道に建造しておくことも必要かも知れない。
キッシーはアメリカへ行ったら何を発言するのかと思っていたら・・小競り合いの戦争を盛り立てようぜだって。EUのように地続きでないので本当は隷属国家なのにお山の大将のように錯覚していることに気付かない。
グローバル化から遠ざかりたいと思っているのに、真逆のことを発言している。ある国を味方にしたらある国が敵国にしかならないというのはもう古くて行動範囲を狭めるだけ。
TB2だけじゃない、「戦争の無人化・自動化」を加速させる最新ドローン事情
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71009 2022.7.17
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